任意回収とは
任意回収とは、裁判や強制執行といった法的手続きに進む前に、債務者（支払いが遅れている相手）と直接交渉して、支払いを促す方法のことです。手紙・電話・SMS・メールなどを使い、相手の状況や事情に配慮しながら、できるだけ早期の解決を目指します。法的手続きに比べてコストや時間の負担が少なく、柔軟に対応できる点が特長です。
任意回収｜4つの方法
手紙・電話・SMS・メールなどを柔軟に組み合わせ、債務者との直接のやり取りで支払いを促します。
手紙
はじめに送付する「手紙」は、任意回収の中でも最も基本的かつ重要なステップです。当事務所では、請求内容や支払い方法を明確に伝えるために、20種以上の通知テンプレートを用意。さらに、段階に応じて封筒や用紙の色を変えることで、開封率を高め、債務者に現状を正しく理解してもらう工夫を重ねています。
電話
債務者の状況を正確に把握し、最適な弁済案を導くうえで、「電話（架電）」は欠かせない手段です。当事務所では、単なる連絡ではなく、債務者の主張や事情を丁寧に聞き取り、収支や勤務先などを確認。現実的で合意の取れる弁済計画を提案し、完済までフォローします。800万件以上の対応実績と、連日発信も可能な体制で、成果につながる“対話”を重ねます。
SMS
携帯電話へのSMS（ショートメッセージサービス）送信は、手紙が届かない、電話に出ないといったケースでも有効なコンタクト手段です。当事務所では、入金約束の不履行や連絡断絶といった状況に応じて、200種類以上の文面パターンから内容をカスタマイズ。連日送信にも対応し、債務者の反応を促進することで、回収率の向上につなげています。
メール
メールは、視認性や記録性に優れたアプローチ手段です。当事務所では、開封確認やURLクリックの計測などを活用し、手紙や電話に反応しない債務者にも確実に情報を届けます。件名や送信タイミングを細かく調整し、心理的抵抗感の少ない表現で開封・反応率を高めます。デジタルならではの柔軟な運用で、継続的なコンタクトを実現します。
任意回収｜オプション
即時・大量に対応可能です
債務者の住民票取得
住所不明や転居先不明の債務者に対しては、住民票の取得によって現住所を特定します。法的根拠に基づき適正な手続きを経て情報を取得することで、確実な通知や回収活動に繋げます。
内容証明郵便による請求書発送
支払いの意思が見られない債務者に対しては、内容証明郵便で請求書を送付します。法的効力のある手段で意思表示を明確にし、交渉や訴訟への備えとしても有効です。
貴社通知の作成・発送代行
貴社名義での通知文書を当事務所が代行して作成・発送いたします。文面のトーンや形式も柔軟に調整可能で、企業イメージに配慮した対応が可能です。
任意での解決が難しい場合は、法的手続きによる回収も視野に。
確実な債権保全と回収のための次なる一手をご提案します。
法的回収（訴訟・執行）
任意回収｜ご利用の流れ
STEP1委任債権の件数・金額を開示
ご希望の回収債権件数・金額をお知らせください。下限・上限はございません。
STEP2見積・契約内容のご提案
見積書・契約書のドラフトを提出いたします。内容をご確認ください。
STEP3委任契約書・債権データのご送付
委任契約書を郵送しますので、ご返送ください。あわせて、債権データをお送りください。データフォーマット授受方法は貴社指定にて対応いたします。
STEP4債務回収開始
債務の回収を開始。適宜、回収状況のレポートや改善提案、回収金清算を行います。
データ送付から即日回収対応可能です！
任意回収｜参考料金
| 内容 | 参考料金 | |
|---|---|---|
| 基本 パッケージ |
お打合せ | 着手金 無料（成功報酬のみ） |
| 通知 | ||
| 架電 | ||
| SMS、メール | ||
| 委任前債権対象 | 通知代行 | 1,000円 |
| 任意 オプション |
住民票申請 | 3,000円 |
| 内容証明 | 20,000円 | |
| 法的 オプション （＋実費） |
支払督促 | 30,000円〜 |
| 訴訟 | 200,000円〜 | |
| 仮差押 | 100,000円〜 | |
| 債権執行 | 50,000円〜 | |
| 動産執行 | 50,000円〜 | |
| 不動産執行 | 100,000円〜 | |
| 弁護士会照会（他の手続きに基づいて受任可能） | 20,000円〜 | |
| 財産開示手続き | 100,000円〜 |
任意回収｜よくある質問
- 委託債権について
- サービスについて
- 委任時フロー
- 委任後フロー
- どのような債権の回収を委任することが可能ですか？
- 企業の事業により発生した債権でしたら、売掛金、貸付金など、どんな種類のものでも回収可能です。
- 委任する債権の発生時期や金額に制限はありますか？
- どんなに古い債権でも、少額の債権でも、また他社に委託し回収できなかった債権でも、同様に取り扱い可能です。
- どのタイミングで委任するのが良いですか？
- 延滞から2ヶ月程度自社で請求を行い、効果が薄れたタイミングで委任していただくのが最も効果的です。
- どの地域の債務者でも対応可能ですか？
- 全国対応可能です。また、外国籍の方でも対応可能です。
- 債務者が法人でも回収をお願いできますか？
- 個人と同様に回収可能です。
- どれくらいの期間回収してくれるのですか？
- お客様のご希望に応じて対応が可能です。効果を実感していただくため、原則は12ヶ月間を推奨しております。
- 書面発送や電話、メールの発信にはいくらかかるのでしょうか？
- 完全成功報酬制を採用しておりますので、弊所で債務者様に対し行う回収アクションに費用はかかりません。回収できてはじめて報酬が発生しますので、無回収・無報酬となります。
- どのような書面や文面を発送するのですか？
- 債権内容および債務者様の属性に応じた内容を発送しており、豊富なパターンがあります。詳しくは資料請求いただけましたらサンプルを送らせて頂きます。
- 電話ではどのようなお話をするのですか？
- 債務者様に対する対応は全てマニュアル化されており、全員同じ対応ができる体制となっております。資料請求いただけましたら簡易的なフローを送らせて頂きます。
- 訪問はしていますか？
- 原則行っておりませんが、応相談となります。
- 顧客管理はどのように行っていますか？
- 内製で開発した債権回収専用のクラウドシステムを使用し顧客管理を行っております。厳重なセキュリティにより顧客情報はガードしております。
- 委任の都度、契約書を締結する必要がありますか？
- 弊所の委任契約書は包括契約となっておりますので、原則、委任の都度個別契約を締結する必要はございません。
- 委任する債権のリストはどのようなフォーマットでお渡しすればいいですか？
- わざわざ弊所用にデータを加工して頂く必要はございません。貴社が使用しているファイルをそのままご提供いただく形で結構です。また画像データしかない場合でも、弊所側で入力し、データ化します。
- 委任する債権のリストはどのようにお渡しすればいいですか？
- メール添付、ドライブやストレージサーバー使用、貴社が運用しやすい方法で対応可能です。また、弊所システムとAPI連携を行う事で、リアルタイム連携も可能となります。
- 委任から回収開始までどのくらいの期間がかかりますか？
- データに不備がなければ、原則は翌日から回収を開始する事が可能です。
- 委任前にお客様に回収委任する事をアナウンスする必要はありますか？
- 委任は自由ですので不要です。ホームページの掲載や事前の予告はお客様にお任せしております。
- 委任してからやることはありますか？
- 債務者様に対する対応はすべて当事務所から行いますので、お客様は弊所からの報告を受動的に確認いただくだけで、お手間をとらせません。もしお客様から直接連絡が入った場合でも、一任して頂いて結構です。
- 回収状況はどのようにご報告をいただけますか？
- 原則、月次でご報告いたします。内容や頻度はお客様のご要望でカスタマイズ可能です。
- クレームがあった場合はどのような対応をしますか？
- 原則、弊所で完結する顧客対応をしており、クレームに発展する事案はございませんが、万が一トラブルに発展しかねない事案や弊所で分かりかねるお申出等を頂いた際には、日次でご報告及びご質問しております。
- 回収金の入金口座はどこですか？
- 債務者様からは原則、当職の預り金口座にお振込頂きます。口座はバーチャル口座となりますので、債務者様単位で口座を付与するため、不明入金等が発生する事はございません。なお、貴社の口座を入金口座として使用し、日次でご報告を頂く形でも問題ございません。
- 回収金の精算方法を教えて下さい
- 精算については、原則、月末までの回収金から弁護士報酬を差し引いた金額を、翌月に貴社へお振込する形で精算しております。なお、回収金全額を貴社へお振込し、報酬を請求書に基づきお振込頂く形でも問題ございません。
- 回収できなかった債権はどのようになりますか？
- 委任期間満了をもちまして返却させて頂きます。なお、期間満了時に分割入金中のお客様がいらっしゃた場合等については、個別に期間を延長させて頂く事が可能です。
